地域人の交流が町を      豊かにする!  小  畑  貞  夫


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・・・以上、質問を終わります。

明日は、一般質問です。
私は4番目で・・・多分昼前か・・・昼一番か・・・
明日の質問内容は、法定外公共物について
つまり里道水路の取り扱いとその災害復旧

それから・・・
林業振興対策について

今日は・・・
質問の内容を事前に発表しますね!
よかったら明日議場に来てライブで傍聴してください。


議長のお許しを得ましたので、通告通り・・・一般質問をさせて頂きます。

まず、最初に法定外公共物の管理についてお伺いします。
法定外公共物と言うと一般的になじみのない呼び方ですが、
『里道・水路』と言うと町民の方々にも理解して頂けると思います。
道路法や河川法等の適用や準用を受けていない公共物のことです。
特定の法律で定めのない公共物です。
その多くは昔から農道や農業用水路として、地域住民等によって作られ公共の用に供されていたもので、明治初期の地租改正に伴う官民区分の実施により
国有地に分類されました。
平成17年以前は、国が管理を行なっていたのですが、平成12年4月1日に
施行された、もっと地方の力を強くしようと言う目的で作られた
『地方分権一括法』により『里道・水路』は平成17年3月末までに市町村に
無償譲渡されました。その結果、県の管理課でその管理を代行していた業務が
現在は市町村が管理を行なっています。
管理と言っても、公共や個人的な事業などにより里道・水路の所在確認が必要な場合や地積調査などにより境界確定が必要な場合にその立会を行い、
必要な手続きの請求などを建設課で行なっています。
この法定外公共物ですが、公共物と名前がついてますが、里道水路すべてが
公的機能を有しているものばかりでもありません。
中には個人の宅地内を通過している里道があったり、水路の機能を喪失しているものもあります。
現在、本町では法定外公共物を台帳管理をしていますが、国から譲渡手続きを
行った時には法務局が管理している公図、字図ともいいますが・・・
それに準じて作成されていると思います。
しかし、この字図は正確性に欠点があり、現地復元力がありません。
但し、土地の位置関係、形状、境界線の形などについては
一応の説明力を持つことから法務局としては字図を基に里道水路を決定して
います。
その事が、法定外公共物の現実的でないことに起因することなのかもしれません。
財務省においても、それら現実にそわない機能を喪失している法定外公共物の
売り払いを進めています。本町が管理を行なっている法定外公共物の中で
公的機能を喪失しているものについては積極的に処分を行うべきと考えますが
町はこの事について、どの様にお考えかお伺いします。

次に、昨年の大災害により道路・河川などの公共物が数多く被害をうけましたが、法定外公共物も同様に被害を受けております。
道路や河川では、もうすでに工事が始まって復旧が終わった被災箇所もあります。しかし、里道水路で被災した箇所の多くは未だにそのメドすらたって
いない所があります。
ほとんどの里道・水路は、地域に密着した形で存在しており、その役割も多岐にわたっています。
集落の連絡道路であったり、生活水路であったり、河川への入川路であったり
して地域住民に利用されています。
これら法定外公共物が被害を受け、その公的機能を損なうことになれば
たちまち住民生活に支障をきたすのは言うまでもありません。
また、地域の民地と境界を接していることから、その被災の影響で民地に影響が及ぶ場合もあります。
何とか復旧したい想いで、各地域の区長さんが役場を訪れ実情を説明し
陳情を行いますが・・・
大抵、災害復旧事業の対象外であるのが常であります。
良く役場で、こんなやり取りが聞かれます。
『農地災害で何とかならんかなあ』
『農地災害で取れんことないけど、負担金が大きなるなあ』
『農地ではむりやなあ』
『建設課に相談してみようかなあ』
『土木関連事業では、採択要件的に無理やなあ』
『それ相当の負担もしてもらわないとなあ』
『地域でなんとかならんかなあ』
そんな話を聞くたびに、いつも寂しくなります。
日高川町法定外公共物管理条例や規則・規定にもあるように町管理ですよね。
地域は少子高齢で活力がなくなりつつあります。
年々、農地も消え、さらに空き家も多くなっています。
農地災害で事業採択されたくても、以前まであったはずの農地が荒れ果てては
事業の採択となりません。
土木災害で事業採択されたくても、以前まで住んでいた家が空き家では
事業の採択となりません。
小規模災害や生活環境対策事業などで復旧作業を行ったとしても負担金等の問題が地域に降りかかります。
先程も言いました様に、法定外公共物は町管理であると認識しています。
災害により被災した公的機能を有している法定外公共物は、管理者として復旧すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
お伺いします。


次に林業振興対策について伺います。
林業が低迷し始めてから、林業振興対策をどれほどの年月行なってきたことでしょう。一向に改善される見込みの無い中にあって、林業白書のはじめの
ページにこうゆう風に書かれています。
戦後を中心に造成された約1000万haの人工林が、造林・保育による
資源の造成期から資源の利用期に移行する段階にある。
一方、木材の需要は、住宅着工数が減少しており今後は人口の減少により
更に減少します。
そのため、平成21年に『森林・林業再生プラン』を策定し、10年後の
木材自給率50%以上を目指す。平成22年には『公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律』が成立し、地方公共団体や民間事業者に主体的な
取り組みを促す。それらの事で、国民の関心と理解が深まると考える。
・・・と書かれています。
果たして、この林業白書が言っているような事で林業再生が図られると思いますか。
多分、大多数のここにいる方々は、図られると思っていないと思います。
林業がここまで壊滅的な状況になぜなったのか。ここで少し歴史を紐解いて
みたいと思います。
その原因は、1951年の占領下まで遡ります。戦災で焼け野原になった
ことで日本復興の名のもと、アメリカは自国の木材を日本に輸出して一儲けを
しようと、関税をゼロにさせました。
実際、日本は戦後の復興で木材需要が急増し、山の木が伐採されました。
戦争中の無謀な伐採に更に拍車をかけたため、日本の山村は禿山になろうと
していました。国は慌てて植林を奨励しました。
しかし、伐採までには何十年もかかります。その当時の需要には追いつかず、
やむなくアメリカの条件を呑まなければならなかったのです。
更に、政府は都市での火災対策として建築物の木造禁止範囲を拡大したり、
公共建築物への木材利用を制限しました。
その間、林業が疲弊し中山間地域の崩壊は凄まじいものがあります。
大阪万博の1970年から2000年の30年の間に、14万集落のうち
約1万集落が消え、木材自給率は95%から18%に下落しました。
木材の価格も、最盛期の4分の1に下がっています。
林業人口もわずか4万8000人で平均年令は50歳を超え、65歳以上の就業者の割合も30%以上になるほど高齢化が進展しています。
日本林業の衰退している理由のひとつに賃金水準が高いうえに、地形が急峻なこと、森林の所有規模が小さく分散的であることから、コストはどうしても
高くならざるを得ませんから、安い外材には敵わないのです。
最近は、TPPへの参加について議論されています。
農林水産省では、それぞれの分野での影響を試算していますが、
林業は、500億円と試算しています。
他の業種に比べるとそんなに大きな影響を受けないと言われてます。
なぜか・・・
林業がなぜそんなに大きな影響を受けないのか。
それは、林業はすでに、とっくの昔に関税ゼロの影響を受けており、
それ以上の打撃を受けないところまでズタズタにされているからです。
この関税について調べてみると、本当にひどいと感じました。
木材の輸入先は、東南アジア、中南米などが主ですが、すべて無税です。
しかも、ベトナムなど数カ国では、逆に日本から木材を輸出しようとしても
15%程度の関税がかかります。
これでは、公平な国際関係だとはいえません。それなのに、今の政府はTPPを
進めようとしています。
その昔、明治政府は江戸時代に押し付けられた関税自主権もない不平等条約を
必死で是正するために外交を行ったことを忘れているのです。
このままでは、林業を再生させるために、過激な意見として、
私は、木材製品における鎖国を行なってもしょうがないと思っています。
国が考える『森林・林業再生プラン』で本当に林業の再生ができるのでしょうか。BS放送にビジネスサテライトと言う番組があります。
先日、日本林業の再生について何人かかのコメンテーターが議論しているのを
見ました。農林水産副大臣の岩本司と言う人物も出演し、林業再生について
話していましたが、現場を認識していない発言が多くて、見ていて悲しく
なりました。副大臣の考えってこんなものですかって感じました。
私は、地方の森林は地方の人に任せて欲しいと思ってます。
現場主義的な発想こそが、森林再生プランの礎石となると信じています。
しかし、そう言いう私も、具体的にどの様に進めて行くのが良いのか
いくつものクエスチョンマークが付いてしまいます。
しかし、何としても本町の林業を再生させなければなりません。
そういった意味から、町としても森林を取り巻くこの様な社会環境をどの様に認識すると共に、林業振興対策をどの様に議論し、更に町として具体的対策をどう講じていく考えかお伺いします。

先程、地方の森は地方の人に任せるべきと言いましたが・・・
木を見て森を知ることのできる組織が森林組合です。
本町の森を任せるべき組織が森林組合なのです。この事は誰もが思っている事だと思います。
本町の林業環境を考えるとき、町内の多くの所有者が小規模・零細な中で
長期の木材価格の低迷により森林所有者は、林業経営への意欲を失い
森林管理の実行力を持てない状況が広がっています。
この状況下で、森林組合は森林所有者を助ける各種事業を今まで実施してきました。
また、地域に根ざした存在であることから地域森林管理の担い手として
その取り組みを進めてきました。
特に、採算性の悪い奥地を含めた地域の森林管理を公的な支援を受けながら
担ってきました。そのことで本町の細部にわたり自然環境を守ってきたのです。
この事は、先般の災害においても実証されています。
奥地の森が、山肌を守り崩壊を防ぎました。
木々が水を吸い上げ洪水量を減少させたはずです。
森はダムでもあるのです。その意味からも、森林管理者としての森林組合の
役割はこれからも評価されるべきなのです。
政府は、低コスト林業を目指し木材価格を下げて木材利用の拡大を図ることで輸入材に対抗する競争力を持った林業を育成しようとしています。
その一方で、施業集約化を推進すると共に一般民間企業等の林業参入を促しています。
果たして、その事でトータル的な森林環境を守れるのだろうか?
地域の雇用は守られるのだろうか?
地域の振興は図られのだろうか?
地域林業を考えるとき森林組合の強化は必要なことだと思います。
平成21年に町内3組合の合併が見送られることになりました。
合併解消に至るには、それぞれの組合の事情や組合相互の複雑な関係などが
あったと思います。しかし、現状においては他の民間企業との競争にも
対応できる自立的経営力を付けるために、また本町の自然環境を保全するためにも森林組合の合併は必要であると考えます。
町として合併を推進する考えはあるのか。お伺いをします。

以上、質問を終わります。

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by gogogoemon1 | 2012-03-13 21:26 | 議員活動

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こんな人

ボランティアで地域活力のイベント計画運営に携わっています。
趣味は音楽で、バンド『姫風』を12年前に友人3人で結成し、ボランティア演奏や親父バンドコンテスト出場や各種イベントで関西空港の夏祭りにも参加しています。
2012年12月11日に南こうせつさんのコンサートでオープニングアクトとして前座をさせて頂きました。
 音楽以外では、高校からやっているサッカーが大好きです。今はシニアチーム『DE・SUN日高』に所属(背番号12)しています。
それから、物心ついた頃から走ってましてマラソンはフル・ハーフをはじめ色んな大会に出場しています。フルベスト3時間22分。そして、PC遊び・読書などなど

常に前へ前へ・・・60歳からやりたい夢もあるので楽しみです。
それが出来れば・・・ほぼ人生OKだと思っています。

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